この度の東日本大震災で被災した街の再生のため、私ども株式会社アール・アイ・エーでは企業としての寄付や地域貢献だけでなく、社員の社会貢献に対する支援制度を設けました。社員のボランティア活動への参加や「ふるさと納税制度」を利用した支援に対し、会社としてサポートしていきます。
RIAの社員がボランティアとして被災地の復興支援のために活動する場合には、出張として扱うなどの負担軽減措置を行います。これにより、社員がボランティアに参加しやすい環境をつくります。
また、社員が「ふるさと納税制度」を利用して被災地区の支援のための寄付を行った場合、社員の負担の一部を会社が補助します。
被災した街の再生には、雇用の確保が絶対的な条件となります。私どもは、このような取り組みが被災地の復興の一助となることを願っています。
ふるさと納税寄付金について
ふるさと納税制度は、寄付した方がある程度使い方を
指定することができる寄付金です。
ふるさと納税 寄付金
- 対象：
- 地方公共団体
- 使い道：
- ふるさと納税項目を選んで寄付できる。
（例えばその他という項目を作っている地方公共団体であれば、寄付者としての目的を書き込むことも可能です。）
義援金
- 対象：
- 日本赤十字社、共同募金会、地方公共団体等
- 使い道：
- 日本赤十字社の意向で配分
通常の寄付金
- 対象：
- 地方公共団体
- 使い道：
- 寄付を受けた地方公共団体が決める。
（必ずしも震災対応とは限りません）
